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最終更新: 3日前


年金基金資産運用の新方策(ニューノーマル)を探る Ⅱ 『米国ダイレクトレンディングのご紹介』



変異株蔓延で3回目の緊急事態宣言も発出されました、2021年度も早1か月が経とうとしています。

昨年度は想定以上の市場回復で、「コロナショック」のマイナスを上回る収益を確保し、年金基金の皆様にはホッとされている状況と思います。決算代議員会などの準備に余念のない時期かと思います。

今、世界的に従来の効率性重視の経済から、危機発生にも耐久性のある「持続可能性」を重視した資本主義経済再生の必要性が議論されています。それを受けて、前回の第3回JPCオンラインでは、「投資対象資産の再定義が必要」との提案をさせて頂きました。

今回は、ペナントパーク・インベストメント・アドバイザーズ(PPIA)及び モニターキャピタル社の協賛で、米国ペナントパーク社の米国ミドルマーケット企業への貸付けに特化した「米国ミドルマーケット・ダイレクトレンディング戦略」の魅力・弾力性、コロナ後の投資機会についてご説明を致します。


ダイレクトレンディングは、前回の講演でも紹介されたプライベートデット投資の一種です。今回は、同社の創業者及び運用担当者も米国からのビデオで講演します。事務所或いはご自宅から、オンラインならではの現地の情報・映像をご堪能下さい。

充実した1時間、是非ご参加お願い申し上げます。

(英語での講演になりますが、字幕で日本語通訳します。Q&Aは、日本語でのやり取りが可能です)


時: 2021年5月26日(水) 15時~16時 対象者: 年金基金資産運用担当者 参加費: 催: 株式会社マーケットメーカーズ 賛: 

ペナントパーク・インベストメント・アドバイザーズ(PPIA)

モニターキャピタル社


申込み: 事前申し込み制 5/24(月)迄

コンファレンス当日 “招待メールのURL”をクリックして参加   開始時刻の10分前より接続可能   質問随時(回答後日)、アンケート

申込(登録)はコチラ: https://www.japanpensions.net/webinar 1.基金名、氏名、メールアドレス、電話番号を入力 2.当社でお申し込み確認後、招待メール(参加URL)を返信。未着の際はご連絡を。

アプリ : ZOOM https://zoom.us/download#client_4meeting





年金基金資産運用の新方策(ニューノーマル)を探る


年金資産運用は、想定以上の市場回復で、この20年間での3度目の大きなショック:「コロナショック」を無事乗り切れたかに見えます。又、コロナの流行も、各国でのワクチンの投与開始などの対策進展で、早晩収束に向かうのではとの見通しも出始めています。

しかし、コロナショックの前から現れていた格差拡大や日米欧を巻き込む米中覇権争いは継続し、世界の分断は益々深くなろうとしており、又、コロナショックによりデジタル化の急進展等、社会・世界経済の構造変化は加速、年金基金・運用会社双方とも活動の方向・舵取りを見直す必要に迫られているのではないでしょうか?


今回、JPC・オンラインは、パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社の協賛により、「今後の20年間の社会の変化を読み解き、結果として年金運用がどのように変化するかを予測し、アフターコロナ時代の年金資産運用は如何に対処すべきか」を提案したいと思います。充実した1時間、是非ご参加お願い申し上げます。



時: 2021年4月21日(水) 15時~16時 対象者: 年金基金資産運用担当者 参加費: 催: 株式会社マーケットメーカーズ 賛: パートナーズ・グループ・ジャパン株式会社

申込み: 事前申し込み制 4/19(月)迄

  • コンファレンス当日 “招待メールのURL”をクリックして参加   開始時刻の10分前より接続可能   質問随時(回答後日)、アンケート

  • 申込(登録): https://www.japanpensions.net/webinar 1.基金名、氏名、メールアドレス、電話番号を入力 2.受け付け後、招待メール(参加URL)をお届け

  • アプリ : ZOOM https://zoom.us/download#client_4meeting




最終更新: 2020年12月17日


マーケットメーカーズ、アドバイザーの矢野です、今回も視聴者として参加しました。

1部は、タワーズワトソンの堀内コンサルタントから、「今後のショック再来に備えた年金資産運用」という題目で、不透明な経済市場環境が継続すると予測される中で、年金資産運用はどう対処すれば良いのかという実践的な内容でした。

詳細は省略しますが、印象に残ったのは、「現状の自社年金のガバナンスが充分でなくても、それを補完する手段を作るべき」との提案でした。「会社の運用に対する理解が低い」とか、「リスク管理する為の人材要員がいない」とか、兎角やらない理由を探しがちですが、現状のガバナンスでも出来る事を探すとか、一部をアウトソースするとかの工夫をし、少しでも資産運用の効率向上への努力をすべきとの提案には説得力を感じました。


2部は、IFMの正田在日代表から、「コロナ危機下におけるインフラ投資」という題目で、コロナ危機後の種々資産とインフラ資産のパフォーマンス比較や、インフラ資産内の各種資産の状況についての説明がありました。コロナ危機で世界の人の動きは消滅し、空港等のインフラ案件は壊滅したのでは?と心配されている年金基金の方も多いと思いますが、インフラ資産の評価下落は、株式、事業債などより低いとの説明もあり、少し安心されたと思います。(コロナ危機といったショック時にも、株式等の上場資産は、売買が成立する事で評価は大幅に下落する。一方上場されていないインフラ資産も、リスクプレミアム(将来収益を現在価値に割引く金利)を評価者が見直す(上げる)事で、価値評価は下がる」がその影響は相対的に少ないとの説明)


しかし、インフラ資産のなかでも、空港等の下落は大きく、再生エネルギー、通信、水道事業関係のインフラ資産の下落は相対的に低かったとの事でした。やはり、ここでも「分散が大事」との結論でした。

現在、債券金利はほぼ「0」ですが、事業収益の裏付けのあるインフラ資産は、年金のような長期投資には、相性の良い投資対象ではないかとのお話でした。皆様はどのようにお考えですか?


反対意見も大歓迎です、どしどしご意見を頂けたら、幸いです。(議論する事が大事と思います)


今回の両社の資料は、直接、以下のプレゼンターにご用命ください。


タワーズワトソン・インベストメント・サービス:堀内氏 kuniko.horiuchi AT willistowerswatson.com

IFM Investors:正田氏 yuji.shoda AT ifminvestors.com ATは@に変更します。




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